庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
次に、学校給食費については半年間の無償であるが、なぜ年間を通してできないのか、保護者からは落胆の声が上がっています。今後は年間を通し、無償にすべきであり、公約実現に向かって努力すべきであります。上半期は有償であることから、上半期は保護者にとって出費がかさむ時期であり、鉛筆から消しゴムの果てまで値上がりが予想されているときだけに上半期からの無償が妥当であります。
次に、学校給食費については半年間の無償であるが、なぜ年間を通してできないのか、保護者からは落胆の声が上がっています。今後は年間を通し、無償にすべきであり、公約実現に向かって努力すべきであります。上半期は有償であることから、上半期は保護者にとって出費がかさむ時期であり、鉛筆から消しゴムの果てまで値上がりが予想されているときだけに上半期からの無償が妥当であります。
◎社会教育課長 これまでも本町の方では地域指導者から指導をしていただいてきたわけですが、その中で町が委嘱するということで謝礼金を指導者の方々に年間２万円、代表者の方に３万円という、ほとんどボランティアのような形ですが、お願いしてきたわけです。
中学校では、中学時代の３年間を見通して進路指導を行っています。高校進学にあたっては、キャリア教育により職業調べを行ったり、実際に働く人から講話を聴いたりなど、自分の生き方について考える機会を設けています。さらに、受験の仕組みの学習や高校調べを行い、卒業後の様々な進路についても学習しています。
本町の農業者は、平成２年から令和２年までの30年間で３分の１の約800経営体にまで減少しており、本町の活力ある農業経営を維持していくためには、新規就農者の確保が喫緊の課題となっています。また、国の新規就農者育成総合対策事業や農業次世代人材投資事業を活用し若い農業者の就農支援を推進するとともに、町独自に認定新規就農者向けの施設整備等に対する支援を行います。
(3) 地域おこし協力隊を活用した林業振興 佐川町では町内からの林業家募集だけでは林業後継者の育成は困難だとして、2014年に地域おこし協力隊の制度を活用し、毎年5人を採用し10年間続ける予定である。任期を終えた隊員の77％にあたる39人が現在も活動している。
その辺りの部分につきましても織り込んでおるということでございますが、この計画書にある、これから５年間進んでいく中で、思った以上に再任用で残る方が多いとか動きというのもあると思いますので、この５年スパンの長期の計画というのは考え直すというか見直す機会とか精査したり調整したりとかということは考えられるのでしょうか。
要はひとり親世帯、子育て世帯、生活保護世帯、あるいは非課税世帯とかの区分ではなくて、例えば年間の世帯収入が一定額を下回るすべての世帯に対して金銭的支援を行って困窮している本町の低所得者の方々を支援すべきではないかという提案であります。設定する世帯年間収入額は300万円以下でもいいですし、250万円以下でもいいんですが、それは財源との関係で設定すればよろしいかと考えます。
◆５番（上野幸美議員） 田んぼダムにつきましては、私が唐突に言っているのではなくてご存知と思いますが、議会の方の総務文教厚生常任委員会では、平成31年３月から２年間かけて調査事件として調査し、令和２年３月に定例会で報告書を提出しております。
こちらに関しましては年間を通して実施する道路等の補修修繕の部分になりまして、やはりこれから降雪時期を迎え、冬期間が終わりますと、かなり舗装の方も補修箇所が増えてきますので、それを見越してこの間の結果を踏まえての額の補正をお願いしている内容です。以上です。 ◎建設課主査（鶴巻光康） 私の方からは町営住宅の修繕料に関しましてご説明いたします。
この仕入税額控除を４年間できないんです。それを2023年で改めてインボイス制度になって仕入税額控除ができる。こういう制度なので、あくまでも消費税を多く納めている方が敢えて控除ができる制度、これを中止する、これは実現の可能性が私はないと思うんですが、その点についてどのように話されたのか、伺いたいと思います。
その土台を生かし、３年間をかけて庄内町の現状に合った部活動改革を進めたいと考えております。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。 ◎保健福祉課長 それでは、私の方から社会的に生活が困難を有する方々の実態につきまして、町長に補足して説明いたします。
町内で合わせて、この２年間で430件ほどの手術を行っているというようなことでございます。ただ、この中には一定程度町外の方も含まれるということで、大体２割から３割程度というような話でございました。それを加味しても、300頭以上がこの２年間だけでも手術を受けられていると。一方で参考までになりますが、犬については今のところ登録件数が526頭です。
平成24年度から10年間の町税の税別収入額と収納率の推移を表したものです。棒グラフが各税の収入額で、赤い折れ線グラフが収納率となっております。 次に、図６は地方交付税の推移です。 次に、図７町債の推移をご覧ください。ピンクの棒グラフは歳入である町債借入額を、緑色の棒グラフは歳出である元金償還額を、そして、赤の折れ線グラフが年度末における町債残高を表したものです。
その内容は、畔や水路がなく水張りができない水田や、２０２２年から２０２６年の５年間に一度も作付けをしなかった水田は「水田活用の直接支払交付金」の対象水田から外すというものです。 これが実施されれば、永年作物や牧草地利用など、転作に協力してきた農家への打撃は計り知れません。減反を拡大する一方で、これまで政府の転作政策に協力してきた農家を、交付金の対象から排除することは到底受け入れることはできません。
しかし、新型コロナウイルスの感染の拡大により行動が制限され、町民との対話もままならないなど、かつて経験したことがなかった事態に直面した４年間でもありました。１日も早く、平常の生活を取り戻すことができますよう、また町民に信頼され、存在感のある議会の運営ができますよう願ってやみません。
だから、今総務課長の答弁の中では有効だと言うけれども、私はもしかしたらその間、特に本庁舎のものだけを例えれば２年間なっているわけです。あの掲示場の状態で。その間そこに条例だけに限って見ますと、本数ははっきりしませんが、それに対する有効性はどうかということは非常に甚だ疑問を持っています。
このような形で地元で生産されたものは、１年間の作付計画を農林課の方から聞いておりますので、それを使えるようなメニューを共同調理場では作成しているという状況でございます。年間の中で、例えばジャガイモなどは令和３年度の状況ですが、７月から11月までは共同調理場で使う野菜の100％を地元産で活用しているという状況でございます。このような活用状況であることをご報告させていただきたいと思います。
［検証の結果］ 創業支援事業計画については、その変更について国から認定を受けており、主な変更内容は、計画期間を令和3年4月から5年間延長すること及び商工会による個別指導支援を特定創業等支援事業の対象とすることであり、引き続き町及び商工会に創業支援のワンストップ窓口を設置することと併せて関係機関に対して周知している。 次の報告書でございます。
議案第５号の資料１、財政シミュレーションによる公債費負担比率の予想が18％前後で、今後５年間推移していくからです。確か数年前の当初予算においての財政シミュレーションは20％前後で推移していく予想だったことも。20％前後が18％前後に抑えられたともいえ、町役場の人たちのご尽力の賜物でもありますが、15％以内までにはなっておらず不十分です。
今までに数回にわたっていじめの問題を質問してきましたが、あるときは15年間のこの期間の間にどれくらいの方が犠牲になっているかと言うと100人を超えているといった事例も出させてもらいました。年間６人から７人ほど命を落として犠牲になっているのです。こういった事実も話をさせてもらいました。そしてマスコミもどちらかと言うと、いじめられた児童生徒をクローズアップしての報道が多かったように記憶しています。